訂正臨時報告書

2020年6月30日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 創業理念「海外IT関連企業の日本市場参入を専門的技術をもってサポートし、開かれた日本市場を形成する。」と企業理念「Connect to the Future」の原動力となる技術サポート力を一層高めて、ブランドイメージをグローバルに通用する商号にするために、創業35周年を迎える2021年4月1日より商号を「JTP株式会社」に変更する。
② 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため監査等委員会設置会社に移行する。
これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、森豊、為田光昭、伊達仁、馬場寛明及び吉田雅彦を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、木村裕之、竹内定夫及び井出隆を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、竹内洋平を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
2013年6月14日開催の第26回定時株主総会において承認された、年額150百万円以内の取締役報酬額(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)を廃止し、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額150百万円以内(うち社外取締役分年額10百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額20百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額を、当該報酬額の枠内で年額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	24,437	117	-	(注)1	可決(99.48%)
第2号議案				(注)2
森 豊	24,451	100	-		可決(99.55%)
為田 光昭	24,404	147	-		可決(99.36%)
伊達 仁	24,446	105	-		可決(99.53%)
馬場 寛明	24,392	159	-		可決(99.31%)
吉田 雅彦	24,384	167	-		可決(99.27%)
第3号議案				(注)2
木村 裕之	24,396	158	-		可決(99.31%)
竹内 定夫	24,400	154	-		可決(99.33%)
井出 隆	24,381	173	-		可決(99.25%)
第4号議案	24,302	252	-	(注)2	可決(98.93%)
第5号議案	24,363	191	-	(注)3	可決(99.18%)
第6号議案	24,352	202	-	(注)3	可決(99.13%)
第7号議案	24,342	212	-	(注)3	可決(99.09%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上