無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2023/03/28 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

2023/03/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出(前連結会計年度は436百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/03/28 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。

2023/03/28 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	418	745
無形固定資産(のれん除く)	729	718
減損損失(同上)	13	29

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。

2023/03/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/03/28 15:00