当中間連結会計期間のわが国経済においては、業績改善への期待感などから大企業製造業の分野で6月日銀短観調査の業況判断DIは2期ぶりの改善となりましたが、同非製造業の分野では人材不足の深刻化などを背景に4年ぶりの悪化となり、全体の景況感には強弱が交錯しました。先行きについても、企業ごとに認識の相違が顕著な状況と認識しています。
このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、国内企業の社員採用意欲は一定の水準を保っており、政府による雇用の流動化施策と人的資本経営の促進などに伴い、有効求人倍率は、若干の低下傾向はみられるものの当中間連結会計期間も概ねこれまでと同様の水準を維持しました。しかし、その一方で人材側の動きは、大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で流動性が鈍り、その結果、当中間連結会計期間の当社売上高は期初計画値を下回りました。人材側の転職判断材料が出そろうまで同様の傾向は続くものと見込まれますが、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラスの人材流動性については、今後も比較的に大きな変動はなく堅調に推移するものと推測されます。
上記の市場環境を前提として、当社の方向性としては、年次の浅いコンサルタントにはご登録者との面談から案件の成約に至るまでの基本行動を徹底指導していくとともに、すでに戦力化しているベテランコンサルタントについては、事業領域の専門性強化と高年収帯に重点を置いて生産性を向上させてまいります。注力領域としている地方領域や、アカウント・マネージメントについての施策も成果をあげており、この下半期に向けても成長領域の開拓とアカウント・マネージメントを一体で進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
2024/08/09 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
