- #1 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/03/26 15:38- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。
当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6%を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5%と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。
2026/03/26 15:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、未払消費税等259百万円の増加、未払費用179百万円の増加、未払金112百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて632百万円増加の8,549百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当4,151百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加の22,345百万円となり、自己資本比率は72.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/03/26 15:38- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/03/26 15:38- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、647百万円、1,527,538株であり、当連結会計年度においては、702百万円、1,317,148株であります。
なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うRS信託制度に一部改定しております。
2026/03/26 15:38- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2025年12月31日)
| |
| |
(注) 1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,095 | 22,345 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 18,095 | 22,345 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/03/26 15:38