臨時報告書
- 【提出】
- 2025/12/25 16:15
- 【資料】
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提出理由
2025年12月24日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年12月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、野崎秀則、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人及び小泉明朗を選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、宮越一郎、圓山卓及び町田英之を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、宮内和則及び大橋大輔を選任する。
第4号議案 当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続の件
当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。また、第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2025年12月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、野崎秀則、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人及び小泉明朗を選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、宮越一郎、圓山卓及び町田英之を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、宮内和則及び大橋大輔を選任する。
第4号議案 当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続の件
当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 取締役6名選任の件 | |||||
| 野崎 秀則 | 52,756 | 231 | 0 | 可決(99.49%) | |
| 米澤 栄二 | 52,920 | 67 | 0 | 可決(99.80%) | |
| 橘 義規 | 52,917 | 70 | 0 | 可決(99.80%) | |
| 龍野 彰男 | 52,891 | 96 | 0 | 可決(99.75%) | |
| 高橋 明人 | 52,950 | 37 | 0 | 可決(99.86%) | |
| 小泉 明朗 | 52,949 | 38 | 0 | 可決(99.86%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 監査役3名選任の件 | |||||
| 宮越 一郎 | 52,915 | 72 | 0 | 可決(99.79%) | |
| 圓山 卓 | 52,940 | 47 | 0 | 可決(99.84%) | |
| 町田 英之 | 52,940 | 47 | 0 | 可決(99.84%) | |
| 第3号議案 | (注)1 | ||||
| 補欠監査役2名選任の件 | |||||
| 宮内 和則 | 52,935 | 52 | 0 | 可決(99.83%) | |
| 大橋 大輔 | 52,941 | 46 | 0 | 可決(99.84%) | |
| 第4号議案 | (注)1 | ||||
| 当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続の件 | 49,925 | 3,062 | 0 | 可決(94.16%) |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。また、第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上