区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	8,400	5,801	―	―
保有自己株式数	217,253	―	217,253	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

・平成27年2月9日の取締役会の決議による自己株式の取得 42,800株
・新株予約権行使による自己株式の処分 8,400株

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	15,330	5,740
(うち新株予約権)	(15,330)	(5,740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権普通株式 1,600株	第10回新株予約権普通株式 1,600株第11回新株予約権普通株式52,850株第12回新株予約権普通株式 1,200株

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。