食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年4月に施行された食品表示法対応機能の段階的開発に努め、当第3四半期には、添加物の別枠表示や、添加物のアレルギー物質の個別アレルギー表示機能等を強化しました。また、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販にも注力しました。新たな取り組みとして、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報等の「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」のリリース及び運用を開始しました。また、食の安全情報交換をよりスムーズに推進するため、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスのシステム運用を開始しました。これらのユーザーニーズに対応した多様な汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」の推進に努め、複数の小売会員と普及促進活動を開始するとともに、NB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の販促を推進しました。
結果、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズは、底堅く推移しましたが、一部案件で当第3四半期での検収遅れがあったことにより売上高は、計画比では減少となったものの、食品表示法対応機能の段階的リリースを引き続き推進したことで前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
2016/02/10 12:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
