食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルに努めました。また、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に注力しました。食品表示法対応の機能強化においては、日本食品標準成分表(7訂)をデータベース化し、「FOODS eBASE」にバンドルしました。これにより栄養成分計算機能を利用して、法律によって義務化された栄養成分表示の根拠データとしても活用できる機能開発に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる商材探しクラウドサービス「食材えびす」においては、データ提供側のメーカーメリット機能を強化しました。同一メーカー内での商品データ共有を可能とするグループ機能をリリースするなどの機能強化や普及促進活動にも努めました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が継続して推移しました。また、大手小売企業の大型案件受注に対する営業活動も含めて全般的に受注が促進され、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
2016/08/10 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
