#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/03/10 15:00
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/10 15:00
#3 業績等の概要: 食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年4月に施行された食品表示法対応機能の段階的開発に努めました。主に、生鮮品対応、機能性表示食品、栄養機能食品、指定医薬部外品、ハラール等の認証情報の管理機能をリリースしました。無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販にも注力しました。生鮮(農産品)管理の機能強化としては、「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化と、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」の開発、運用を開始しました。また、食の安全情報交換をよりスムーズに推進するため、バイヤー企業に代行して、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うオプションサービスのシステム運用も開始しました。これらユーザーニーズや利便性を重視した多様な汎用機能を継続的に強化することで、無償ユーザーへの利便性向上の新機能提供によるフォローと、既存有償ユーザーへのクロスセル・アップセルを図りました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の大幅な機能強化、販促にも努めました。複数の大手小売企業の協力によりメーカー企業から「食材えびす」へ商品情報データの転送・蓄積が促進されました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が継続して推移しましたが、新規大手小売企業の大型案件受注に対する営業・開発活動への注力や、低価格クラウドビジネス案件の増加による単価下落の影響により前年同期比では微減となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
2017/03/10 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 営業損益
当連結会計年度の売上高は、eBASE事業において、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は進行しているものの、低価格クラウドビジネス案件の増加による単価下落の影響や顧客事由による受注プロジェクトの中止、検収の遅れが発生しました。一方、eBASE-PLUS事業において、ITアウトソーシング市場の活況を受け、高稼働率による収益性アップを実現し、ビジネスパートナーの獲得が計画通りに推移したことに加え、事業譲受した九州事業の寄与により、3,567,475千円(前年同期比473,251千円増)となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,294,833千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、2,274,441千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業での九州事業譲受による売上高増加に伴う、人件費及び外注費等の増加により、1,945,164千円(前年同期比372,723千円増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、eBASE事業の人材採用による人件費等の増加、新システムの構築や製品開発をタイムリーに行う為に先行投資したことにより、924,886千円(前年同期比24,700千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、697,423千円(前年同期比75,827千円増)となりました。
② 経常損益
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