#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: 当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:44
#4 業績等の概要: 食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食品表示法対応機能の段階的開発に努め、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に引き続き注力しました。また、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と、利便性向上により無償ユーザーの増加を図りました。システム運用面では、eBASEシステムを利用してデータ収集しているバイヤー企業に代わり、サプライヤー企業のデータ登録支援を行う新サービスの開始に加え、サプライヤーのeBASEシステムの操作支援から登録が必要な商品情報や、その登録状況の共有が可能となりました。食の安全情報を含む加工食品の「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/食材えびす」の機能強化及び参加企業の増加と共に標準化に取り組みました。これらにより、大手小売業数社に対して食材えびすデータを利用した、商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注確定や本格運用を開始すると共に、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業にも努めました。
結果、売上高は、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響及び、食品業界のサプラインチェーン全体に導入された多数のユーザーによる強みから大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みと、コンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注により、前年同期比で増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 営業損益
当連結会計年度の売上高は、eBASE-PLUS事業において、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、退職による稼働工数の減少がありました。一方、eBASE事業において、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響に伴う、大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みとコンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注に加え、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したことにより、3,580,210千円(前年同期比12,735千円増)となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,435,201千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、2,147,409千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業での、売上減少に伴う、労務費及び外注費等の減少により、1,854,608千円(前年同期比90,555千円減)となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費減少により、897,215千円(前年同期比27,671千円減)となり、当連結会計年度における営業利益は、828,386千円(前年同期比130,963千円増)となりました。
② 経常損益
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