#1 事業等のリスク: 当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 営業損益
当連結会計年度の売上高は、eBASE-PLUS事業において、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、退職による稼働工数の減少がありました。一方、eBASE事業において、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響に伴う、大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みとコンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注に加え、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したことにより、3,580,210千円(前年同期比12,735千円増)となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,435,201千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、2,147,409千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業での、売上減少に伴う、労務費及び外注費等の減少により、1,854,608千円(前年同期比90,555千円減)となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費減少により、897,215千円(前年同期比27,671千円減)となり、当連結会計年度における営業利益は、828,386千円(前年同期比130,963千円増)となりました。
② 経常損益
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