#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ③ 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニックホームズの顧問を兼任しております。当社は同社と取引関係がありますが、その取引額が当社の年間売上高に占める割合は約0.1%であり、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、当社の株式を1,000株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を上場前から171,700株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を40,100株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員)、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員)と内部統制担当は、共有すべき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 事業等のリスク: 当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 13:51
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。又、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及促進に努めたことにより、新規の食品小売及び食品メーカーの受注が順調に推移しました。又、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と利便性向上により、無償ユーザーの継続的増加に努め、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対する機能強化を図ると共に、新たにeBASEjr.のクラウド型「eBASEjr.Cloudサービス(有償)」の開発にも着手しました。更に、食の安全情報を含む加工食品の商品情報の企業間流通クラウドサービス(以下、商品データプールサービス)「食材えびす」の普及促進に加え、新たに小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現する為、「食材えびす」の限定活用サービス「商品マスタデータ交換サービス」を機能強化としてリリースしました。又、商品の詳細情報の充実に向けた、消費者向けセールスコピーや棚割画像データ等の交換可能項目の追加や機能強化にも努めました。大手小売業数社に対して食材えびすデータを利用した、商品マスターデータマネジメント(MDM)システムの受注確定や本格運用を開始すると共に、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業等を推しすすめました。
結果、売上高は、企業間における商品情報交換プラットフォームとしてのニーズが底堅く継続したことと並びに大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカーへの新規・深耕営業に努めたことや2020年3月末に迫った食品表示法の猶予期間終了等の需要により、前年同期比で増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
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