建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～29年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/28 14:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1建物 東京社宅 11,553千円
※2土地 東京社宅 18,627千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,489千円増加し、4,963,780千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が58,976千円減少した一方で、現金及び預金が440,400千円、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により有価証券が112,470千円増加したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,897千円減少し、1,342,612千円となりました。主な要因は、建物(純額)が16,764千円、土地が18,627千円、ソフトウェアが17,307千円増加した一方で、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により投資有価証券が133,537千円減少したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ421,591千円増加し、6,306,393千円となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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