収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が64,580千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。

2022/06/28 14:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が64,580千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,572千円増加し、その他の資産・負債の増減額は64,580千円増加しております。

2022/06/28 14:34

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有価証券(MMF)	23,377千円	35,848千円
流動資産「その他」(証券会社預け金)	1,504千円	1,659千円
現金及び現金同等物	3,605,924千円	4,058,952千円

2022/06/28 14:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,489千円増加し、4,963,780千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が58,976千円減少した一方で、現金及び預金が440,400千円、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により有価証券が112,470千円増加したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,897千円減少し、1,342,612千円となりました。主な要因は、建物(純額)が16,764千円、土地が18,627千円、ソフトウェアが17,307千円増加した一方で、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により投資有価証券が133,537千円減少したこと等であります。

2022/06/28 14:34