#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が64,580千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,572千円増加し、その他の資産・負債の増減額は64,580千円増加しております。
2022/06/28 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、763,084千円の収入(前連結会計年度は、960,626千円の収入)となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が373,902千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が1,087,821千円あったこと等によるものであります。
2022/06/28 14:34