3835 eBASE

3835
2026/05/01
時価
192億円
PER 予
19.67倍
2010年以降
6.62-84.97倍
(2010-2025年)
PBR
2.56倍
2010年以降
1.36-13.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.73%
ROE 予
13%
ROA 予
12.11%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 14:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/28 14:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が64,580千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69,536千円減少しております。
2022/06/28 14:34
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が64,580千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,572千円増加し、その他の資産・負債の増減額は64,580千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69,536千円減少しております。
2022/06/28 14:34
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 14:34
#6 役員報酬(連結)
・報酬の算定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。なお、報酬は固定報酬のみとしており、株式報酬や賞与等の変動する報酬は支給しておりません。具体的には、下図のとおり経常利益3億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額を定めた一次関数により算出しております。ただし、本算定方法は経常利益3億円の時点で定めたものであり、今後の業績の拡大による経常利益の増加に伴い基準となる経常利益額とメルクマールとする経常利益額および報酬額を再設定し、適宜報酬額の見直しを図ってまいります。
代表取締役の報酬は、2名の報酬額の合計を以下の計算式により算出します。算出した金額を代表取締役間の協議により分配します。
2022/06/28 14:34
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。 また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 14:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、今年度も、概ねコロナ禍の影響も小さく、ほぼ計画通りの業績になりました。具体的な取組としましては、稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しています。また、顧客との単価交渉も継続的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,394,574千円(前年同期比125,325千円増)、経常利益は330,011千円(前年同期比9,029千円増)となりました。
・財政状態
2022/06/28 14:34

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