無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～29年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/25 17:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、306,275千円の支出(前連結会計年度は、134,802千円の支出)となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が303,165千円あった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出が518,791千円、無形固定資産の取得による支出が74,850千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/25 17:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～29年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/25 17:01