#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①システムソリューションサービス事業
公共・税関連は、マイナンバー、電子申告の案件獲得や、Webアプリケーション開発における、電力・保安業務・オムニチネルの新規受注、アナリティクスについては、企業様向けの分析サービスや医療機関向けの集計業務に加え、様々なBIツールに対応するダッシュボード製品の開発などを推進する一方、人材不足への対応につきましても、沖縄企業へのニアショア開発の推進、ベトナム企業へのオフショア開発準備も取り組みすることで、全体的に売上高が増加したことにより、収益力が向上した結果、当第3四半期累計期間における売上高3,242百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益(営業利益)472百万円(同14.6%増)となりました。
②BPOサービス事業
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#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断したものであります。
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