四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が進める経済政策や日銀の金融緩和を背景に、大手企業においては企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるものの、一方で、製造業を中心に、原材料価格の上昇や人手不足に伴う人件費が上昇し、個人消費は消費増税後の節約志向が強まるなど、アベノミクス効果での景気上昇に対し、不透明感が生じております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、「情報サービス分野」におきまして、景況感の改善とともに回復基調にあるなか、ソフトウェアやハードウェアの更新需要が低下するなど、多くの中堅中小企業におけるIT支出は、抑制傾向になることが予想されます。
また、「人材ビジネス分野」におきましては、派遣社員実雇用稼働総数において増加傾向にあるなど、雇用情勢は確実に改善基調にありますが、製造や運輸、飲食サービス業などにおいて、人手不足が深刻化するなど、求人面では人材確保が厳しい状況にあり、規制強化によるグループ内派遣事業の撤退や派遣スタッフ登録者の確保難による労働供給力の低下から、小規模の独立系派遣事業主やユーザー系派遣企業の事業譲渡など、大手派遣企業の独占化に向けた業界再編が、より一層進むことが予想されます。
このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、当期より、戦略的な事業の役割や当社の強み、差別化を図るべく、組織の変更を行いました。特に主力であるintra-mart(※1)やBiz∫(※2)、電子申告(※3)やBI(※4)ツールであるSAS(※5)等のパッケージソリューションを中心とした法人・医療系をコアターゲットに人的リソースを集約して、業務や技術におけるノウハウの蓄積を図るべく、事業推進を図ってまいりました。また、SI力強化を図るべく、技術者不足の解消に向け、沖縄県を手始めに国内地方圏へのニアショア活用に着手するなど、事業拡大へ向けた施策を積極的に展開しました。
一方、「BPOサービス事業」においては、東北地区における低単金化や人材流出における人材確保の難しさから、6月末をもって東北営業所を閉鎖致しました。また、主要顧客の事業再編に伴う首都圏エリアへの事業移管が推進されていることから、東北営業所の契約業務の一部を北関東営業所で継続するとともに、NTTグループが扱う通信回線商品(携帯電話と自宅で使う固定通信サービス)が、独占規制の解禁(※6)により、「セット割引」の販売が可能となることから、スマートフォン販売事業と光回線サービス「フレッツ光」販売事業に関わる総合的案件の受注力強化に向け、人材ビジネスに関する戦略から企画提案まで一元的に提案できる営業体制強化の推進を図り、人材ビジネスの低迷を打破すべく、新たなビジネスモデルの創出に向け、抜本的な組織改革に取組みました。
以上の結果、「システムソリューションサービス事業」は堅調に推移したものの、「BPOサービス事業」は人材派遣業務が低迷するともに、アウトソーシング業務が低調に推移したことから、当第2四半期累計期間における経営業績は、売上高3,829百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益123百万円(同21.6%減)、経常利益124百万円(同21.4%減)、四半期純利益76百万円(同16.1%減)となりました。
セグメントの業績状況は、次のとおりであります。
(百万円未満は切り捨て)

		前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		対前年同期増減率
	セグメント名	売上高	セグメン ト利益	売上高	セグメン ト利益	売上高	セグメン ト利益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(%)
	システムソリューションサービス	1,737	206	1,902	278	9.5	34.6
	BPOサービス	2,258	163	1,926	69	△14.7	△57.2
	合 計	3,996	369	3,829	348	△4.2	△5.9

①システムソリューションサービス事業
BIソリューションにおける通信・医療分野の新規案件増加や電子申告・税関連ソリューションの継続受注等、エンタープライズ案件を主力に全体的に売上高が増加するとともに、戦略的投資案件の回収による生産性向上や高収益案件の受注による利益率の向上が図れたことから、当第2四半期累計期間における売上高は、1,902百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、278百万円(同34.6%増)となりました。
②BPOサービス事業
人材派遣サービスの主要取引先における派遣料金の低単金化や同業他社との競争力激化・派遣登録者の確保難などが低迷の要因にあるなか、拡大基調にあった物販関連のアウトソーシングサービスにおいて、当期より契約条件が大幅に見直されたことに加え、夏期繁忙期における処理量が想定を大幅に下回ったことから、当第2四半期累計期間における売上高は、1,926百万円(前年同四半期比14.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、69百万円(同57.2%減)となりました。
※1 intra-mart:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するWebアプリケーションであり、平成26年3月末現在において国内外3,300社を超える導入実績に達している。(同社発表)
当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。
※2 Biz∫:(ビズインテグラル)「人」と「システム」の融合による業務効率化を目指し、従来の業務パッケージにはない日本初の仕組みであるSOA+BPMを基盤としたWeb型のビジネスプラットフォームとして開発されました。BPM、SOAに加え、SaaS対応により、既存資産を活かしながら、業務プロセスの見える化と業務改善、企業グループ間のシステム統合など、あらゆる企業の変革を迅速かつ確実に実現します。
※3 電子申告:PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアを使用して、自宅やオフィスなどからインターネット経由で申告手続きを行うことができ、従来提出にかかっていた稼働や、煩雑な仕分け作業や封入封緘作業を省略できるため、申告・申請業務の効率化が図れます。特に、法人企業における法定調書や給与支払報告書・償却資産税申告書など、大量に処理を行わなければならない申告・申請業務に電子申告を利用することで、より大きな業務効率化を図ることが可能となります。
※4 BI:Business Intelligence(ビジネス・インテリジェンス)の略であり、企業内外の情報やノウハウを系統的に分析・加工し、これを関係者全員で共有し活用することで、意思決定を迅速に行い戦略的な企業活動の実施やさらなる効率化を目指そうという考え方である。
※5 SAS:Statistical Analysis Systemの略であり、SAS Institute社が開発・販売している、統計解析ソフトを中心とするソフトウェア製品群のブランド名。世界的に人気の高い統計解析ソフトウェアで、1960年代から主に大学や研究所で科学・工学分野の研究に用いられてきた。
近年ではビジネス向けの機能や関連製品が充実し、主要なBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの一つとして企業の業務分析や意思決定支援の分野でも導入が進んでいる。
※6 独占規制の解禁:1985年のNTT民営化以降、国内固定電話の独占により、総務省による電気通信事業法による「独占規制」をNTTに対し設けていたが、既に認可されているKDDIやソフトバンクに、競争激化により光回線の伸び悩みとともにNTTの国内携帯シェアが4割(2014年1月公表)まで低下したことによる措置を検討するとしたもの。本年11月を目途に見直し案をまとめ2015年の通常国会にて改正案が提出される予定。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して30百万円増加し、3,530百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して31百万円増加し、3,353百万円となりました。これは主に、その他流動資産13百万円が減少したものの、現金及び預金39百万円及び売掛金5百万円が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比較して1百万円減少し、176百万円となりました。これは主に、無形固定資産6百万円が増加したものの、有形固定資産7百万円が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して9百万円増加し、866百万円となりました。これは主に、未払金23百万円、未払法人税等24百万円、賞与引当金32百万円及び役員賞与引当金4百万円が減少したものの、買掛金5百万円及びその他流動負債89百万円が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比較して10百万円減少し、10百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金10百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して31百万円増加し、2,653百万円となりました。これは、当第2四半期純利益76百万円及び配当金の支払い45百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローにつきまして、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、当第2四半期累計期間末は2,259百万円となりました。また、前第2四半期累計期間末に比べ資金は、137百万円の増加となりました。キャッシュ・フロー項目ごとの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は97百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益124百万円、減価償却費10百万円、仕入債務の増加5百万円及びその他99百万円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円、売上債権の増加5百万円、たな卸資産の増加1百万円、未払金の減少20百万円及び法人税等の支払額72百万円等であります。
また、前第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は51百万円でしたが、当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金が97百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ46百万円増加致しました。これは、前第2四半期累計期間に比べ、税引前四半期純利益33百万円、賞与引当金の減少29百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加2百万円及び法人税等の支払額の増加23百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費2百万円、役員退職慰労引当金の増加1百万円、仕入債務の増加26百万円、未払金の増加61百万円及びその他の増加114百万円等の資金増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は13百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出10百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円であります。
また、前第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3百万円でしたが、当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金が13百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ10百万円減少致しました。これは、前第2四半期累計期間に比べ、無形固定資産の取得による支出10百万円等の資金減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円となりました。これは、配当金の支払い45百万円であります。
また、前第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は42百万円でしたが、当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金が45百万円となり、キャッシュ・フローが前期に比べ2百万円減少致しました。これは、配当金の支払額2百万円の資金減少要因があったことによります。