臨時報告書

当社は、平成26年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円 総額 18,688,365円
ロ 効力発生日
平成26年6月25日
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、村上義憲、西尾正紀、青野昭彦および萱原一則を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、原渕定夫および山内直樹を選任する。
第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
平成26年5月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを 決議したことに伴い、取締役4名ならびに常勤監査役1名に対し、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の一定の基準による相当額の範囲内で打切り支給する。ただし、支給の時期については、各取締役および常勤監査役の退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、常勤監査役については監査役の協議による。
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬限度額については、年額1億2,000万円以内として現在に至っているが、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員報酬制度改革の一環として取締役の報酬等の額については賞与も含め年額1億5,000万円以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。また、監査役の報酬限度額については、年額1,200万円以内として現在に至っているが、今般の役員報酬制度の見直しを踏まえ、その後の経済情勢の変化等、諸般の事情を考慮して、監査役の報酬限度額については、年額2,000万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	28,005	14	0	(注)1	可決	97.55
第2号議案 取締役4名選任の件				(注)2
村上 義憲	27,990	29	0		可決	97.50
西尾 正紀	27,990	29	0		可決	97.50
青野 昭彦	27,990	29	0		可決	97.50
萱原 一則	27,990	29	0		可決	97.50
第3号議案 監査役2名選任の件				(注)2
原渕 定夫	27,990	29	0		可決	97.50
山内 直樹	27,990	29	0		可決	97.50
第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件	27,984	35	0	(注)1	可決	97.47
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件	27,945	74	0	(注)1	可決	97.34

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上