フルスピード（2159）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年7月31日
- -2925万
- 2009年7月31日
- 1071万
- 2009年10月31日
- -2501万
- 2010年1月31日
- 4852万
- 2010年4月30日
- -2285万
- 2010年7月31日
- 3316万
- 2010年10月31日 -81.25%
- 621万
- 2011年1月31日 +351.71%
- 2809万
- 2011年4月30日 +49.5%
- 4199万
- 2011年7月31日 +28.01%
- 5376万
- 2011年10月31日 -75.96%
- 1292万
- 2012年1月31日 -32.87%
- 867万
- 2012年4月30日
- -1億3452万
- 2012年7月31日
- 375万
- 2012年10月31日
- -1211万
- 2013年1月31日
- -961万
- 2013年4月30日
- 237万
- 2013年7月31日 +228.97%
- 781万
- 2013年10月31日 -75.28%
- 193万
- 2014年1月31日 +313%
- 797万
- 2014年4月30日
- -1764万
- 2014年7月31日
- 646万
- 2014年10月31日 +244.25%
- 2224万
- 2015年1月31日 +150.55%
- 5572万
- 2015年4月30日 -12.18%
- 4893万
- 2015年7月31日
- -703万
- 2015年10月31日 -55.39%
- -1093万
- 2016年1月31日
- 525万
- 2016年4月30日
- -7444万
- 2016年7月31日
- 4449万
- 2016年10月31日 +87.93%
- 8361万
- 2017年1月31日 +28.29%
- 1億726万
- 2017年4月30日
- -2058万
- 2017年7月31日
- 3635万
- 2017年10月31日 +21.97%
- 4433万
- 2018年1月31日 +2.49%
- 4544万
- 2018年4月30日 +150.86%
- 1億1399万
- 2018年7月31日 -89.7%
- 1174万
- 2018年10月31日 -75.24%
- 290万
- 2019年1月31日 -40.85%
- 172万
- 2019年4月30日
- -813万
- 2019年7月31日
- 657万
- 2019年10月31日 -32.49%
- 443万
- 2020年1月31日 +60.34%
- 711万
- 2020年4月30日 -8.71%
- 649万
- 2020年7月31日 -35.75%
- 417万
- 2020年10月31日 +78.68%
- 745万
- 2021年1月31日 +179.02%
- 2080万
- 2021年4月30日 -53.55%
- 966万
- 2021年7月31日
- -66万
- 2021年10月31日
- 349万
- 2022年1月31日 +170.8%
- 945万
- 2022年4月30日 -74.88%
- 237万
個別
- 2008年7月31日
- -2485万
- 2009年7月31日
- 130万
- 2010年7月31日 +999.99%
- 6313万
- 2012年4月30日
- -1億3998万
- 2013年4月30日
- 1484万
- 2014年4月30日
- -1269万
- 2015年4月30日
- 4697万
- 2016年4月30日
- -5365万
- 2017年4月30日
- 2261万
- 2018年4月30日 +301.49%
- 9078万
- 2019年4月30日
- -231万
- 2020年4月30日
- 629万
- 2021年4月30日
- -307万
- 2022年4月30日
- 165万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⅷ 税金費用、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純利益2022/07/28 12:21
法人税、住民税及び事業税並びに過年度法人税等及び法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ9.1%減になったことにより、前連結会計年度に比べ65,502千円減少し、208,234千円(前年同期比23.9%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は547千円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失3,053千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,364千円増加し、404,535千円(前年同期比0.3%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
