#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ472,637千円増加し、6,857,489千円となりました。資産の内訳は、流動資産が6,283,980千円、固定資産が573,508千円で、これは、現金及び預金の増加478,678千円、受取手形及び売掛金の増加15,868千円、前払費用の増加20,047千円、差入保証金の増加47,894千円、関係会社株式の増加14,257千円、ソフトウエアが51,076千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ101,278千円減少し、3,215,744千円となり、純資産合計は、前連結会計年度と比べ573,915千円増加し、3,641,745千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,807,923千円、固定負債が407,820千円で、これは、主に買掛金の増加97,738千円、未払消費税等の増加32,574千円、その他負債の増加83,269千円、1年内返済長期借入金の減少43,340千円、未払法人税等の減少115,158千円、長期借入金が191,000千円減少したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が1,853,952千円、その他有価証券評価差額金が59千円、為替換算調整勘定が10,074千円、非支配株主持分が8,929千円であります。自己資本比率は、53.0%となっております。
2019/07/25 12:53
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,571千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,082千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2019/07/25 12:53
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,949千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103,917千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係中において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/25 12:53