純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/07/28 12:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ134,513千円減少し、3,412,471千円となりました。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ371,841千円増加し、4,931,425千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,308千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上404,535千円によるものであります。

2022/07/28 12:21

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/07/28 12:21

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。

2022/07/28 12:21

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、1株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
回復可能性及び超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。

2022/07/28 12:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年4月30日)	当連結会計年度末(2022年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,559,584	4,931,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,209	29,774
(うち非支配株主持分(千円))	(2,209)	(5,054)

(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/28 12:21