大和証券の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
個別
- 2013年9月30日
- 6400万
- 2014年3月31日 +34.38%
- 8600万
- 2015年3月31日 -66.28%
- 2900万
- 2017年9月30日 -24.14%
- 2200万
- 2018年3月31日 +104.55%
- 4500万
- 2018年9月30日 -40%
- 2700万
- 2019年3月31日 +125.93%
- 6100万
- 2019年9月30日 -65.57%
- 2100万
- 2020年3月31日 +80.95%
- 3800万
- 2020年9月30日 -52.63%
- 1800万
- 2021年3月31日 +427.78%
- 9500万
- 2021年9月30日 +18.95%
- 1億1300万
- 2022年3月31日 +107.08%
- 2億3400万
- 2022年9月30日 +24.36%
- 2億9100万
- 2023年3月31日 +153.95%
- 7億3900万
- 2023年9月30日 -39.92%
- 4億4400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)リテール営業部門におけるビジネス・リスク2023/06/29 15:15
リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
(8)国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク