訂正有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。社外監査役のうち、中江公人は大蔵省主計官、金融庁総括審議官、防衛事務次官、労働金庫連合会理事長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役1名のほか、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が2名(以下、この3名を「常勤監査役等」という。)おります。
監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。
監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事(人事異動、評価等)、組織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保しています。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は、2022年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うこととしております。
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、2022年度については14回開催しました。監査役白鳥賢一、花岡幸子、川島博政、大林宏が全14回の監査役会に出席し、2022年7月1日に監査役に就任した中江公人が就任日以降全10回の監査役会に出席しております。なお、2022年度の監査役会の1回当たりの平均所要時間は55分であります。
監査役会は、2022年度の重点課題を①「お客様の最善の利益」の追求(クライアントファースト/クオリティNo.1)に向けた取組み、②中期経営計画への取組み、③内部統制の整備・運用とリスク管理、として監査を行いました。重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係るコンプライアンス検査の報告会に参加しました。
監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談(計25名)及び執行役員以上の役員等との年次面談(計9名)を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。これらの監査活動の結果、2023年5月11日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。
c.当事業年度の監査役会での具体的な検討内容
2022年度の監査役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
[決議事項]
・2022年度監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価及び再任の確認
・監査役会監査報告の作成
・監査役選任議案に関する同意
・会計監査人の監査報酬に係る同意
・会計監査人による非保証業務の提供に係る事前了解
・2023年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
[報告事項]
・コンプライアンス会議報告
・内部監査会議報告
・リスクマネジメント会議報告
・執行役員会議報告
・IT戦略会議報告
d.監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。
監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。
さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部(2023年4月1日現在41名)は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。
当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとし、監査結果は監査役会にも定期的に報告しております。
また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査役会又は監査役から調査の委嘱を受ける場合があります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
間瀬 友未
深井 康治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者9名、その他25名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2023年5月11日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>1)法定事由による解任
監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
2)その他の事由による解任又は不再任
監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年1回実施しております。評価基準は、「1.総合的能力」、「2.独立性及び職業倫理」、「3.監査品質並びに品質管理」、「4.監査実施の有効性及び効率性」の4分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2023年5月11日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
(注) 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。社外監査役のうち、中江公人は大蔵省主計官、金融庁総括審議官、防衛事務次官、労働金庫連合会理事長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役1名のほか、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が2名(以下、この3名を「常勤監査役等」という。)おります。
監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。
監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事(人事異動、評価等)、組織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保しています。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は、2022年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うこととしております。
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、2022年度については14回開催しました。監査役白鳥賢一、花岡幸子、川島博政、大林宏が全14回の監査役会に出席し、2022年7月1日に監査役に就任した中江公人が就任日以降全10回の監査役会に出席しております。なお、2022年度の監査役会の1回当たりの平均所要時間は55分であります。
監査役会は、2022年度の重点課題を①「お客様の最善の利益」の追求(クライアントファースト/クオリティNo.1)に向けた取組み、②中期経営計画への取組み、③内部統制の整備・運用とリスク管理、として監査を行いました。重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係るコンプライアンス検査の報告会に参加しました。
監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談(計25名)及び執行役員以上の役員等との年次面談(計9名)を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。これらの監査活動の結果、2023年5月11日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。
c.当事業年度の監査役会での具体的な検討内容
2022年度の監査役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
[決議事項]
・2022年度監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価及び再任の確認
・監査役会監査報告の作成
・監査役選任議案に関する同意
・会計監査人の監査報酬に係る同意
・会計監査人による非保証業務の提供に係る事前了解
・2023年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
[報告事項]
・コンプライアンス会議報告
・内部監査会議報告
・リスクマネジメント会議報告
・執行役員会議報告
・IT戦略会議報告
d.監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。
監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。
さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部(2023年4月1日現在41名)は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。
当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとし、監査結果は監査役会にも定期的に報告しております。
また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査役会又は監査役から調査の委嘱を受ける場合があります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
間瀬 友未
深井 康治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者9名、その他25名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2023年5月11日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>1)法定事由による解任
監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
2)その他の事由による解任又は不再任
監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年1回実施しております。評価基準は、「1.総合的能力」、「2.独立性及び職業倫理」、「3.監査品質並びに品質管理」、「4.監査実施の有効性及び効率性」の4分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2023年5月11日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
| 170 | 16 | 168 | 17 |
(注) 当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
| - | 16 | - | 18 |
(注) 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
