有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。
一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。
そのような中、大和証券グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。
初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。
大和証券グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。
なお、新グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~における主な数値目標としては、大和証券における預り資産(2020年度において80兆円以上)、当社グループの連結総自己資本規制比率(18%以上)、連結自己資本利益率(ROE)(10%以上)及び連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めております。
上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2018年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。
(1) リテール営業部門
① お客様満足に立脚した営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
③ 安定収益基盤の持続的な拡大
④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
(2) 国内ホールセール部門
① 企業の高付加価値化を促進
② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援
④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。
そのような中、大和証券グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。
初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。
大和証券グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。
なお、新グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~における主な数値目標としては、大和証券における預り資産(2020年度において80兆円以上)、当社グループの連結総自己資本規制比率(18%以上)、連結自己資本利益率(ROE)(10%以上)及び連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めております。
上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2018年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。
(1) リテール営業部門
① お客様満足に立脚した営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
③ 安定収益基盤の持続的な拡大
④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
(2) 国内ホールセール部門
① 企業の高付加価値化を促進
② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援
④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート