有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4)訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。