有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。((注2)参照)
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃、(4)未収入金(5)未収還付法人税等及び(6)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)未払法人税等及び(12)未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は一部の契約を除き、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(14)預り保証金
預り保証金の時価については、元利金の合計額を当該預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注3) 長期借入金および預り保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を含めております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注5) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入により資金を調達しております。また社債の発行により設備資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。
社債は設備投資に係る長期の資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
社債は主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、これらはすべて固定金利であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、
「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金および預り保証金
連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を含めております。
(*4)持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資
連結貸借対照表に持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,291 百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。
預り保証金
元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。((注2)参照)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 27,922 | 27,922 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,322 | 9,322 | - |
| (3)未収運賃 | 8,999 | 8,999 | - |
| (4) 未収入金 | 8,050 | 8,050 | - |
| (5) 未収還付法人税等 | 598 | 598 | - |
| (6) 未収消費税等 | 44 | 44 | - |
| (7)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,193 | 2,193 | - |
| (8)支払手形及び買掛金 | (2,089) | (2,089) | - |
| (9)短期借入金 | (1,430) | (1,430) | - |
| (10)未払金 | (22,453) | (22,453) | - |
| (11) 未払法人税等 | (450) | (450) | - |
| (12)未払消費税等 | (888) | (888) | - |
| (13)長期借入金 | (180,567) | (174,822) | 5,744 |
| (14)預り保証金 | (17,046) | (18,450) | (1,404) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃、(4)未収入金(5)未収還付法人税等及び(6)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)未払法人税等及び(12)未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は一部の契約を除き、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(14)預り保証金
預り保証金の時価については、元利金の合計額を当該預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 563 |
| 関係会社株式 | 10,286 |
| 金銭の信託 | 10 |
| 預り保証金 | 14,940 |
| 匿名組合出資金 | 1,383 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注3) 長期借入金および預り保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を含めております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 27,922 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,322 | - | - | - |
| 未収運賃 | 8,999 | - | - | - |
| 未収入金 | 8,050 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 598 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 44 | - | - | - |
| 合計 | 54,938 | - | - | - |
(注5) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,430 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,507 | 10,549 | 10,734 | 13,297 | 13,128 | 120,350 |
| 預り保証金 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 4,517 |
| 合計 | 15,021 | 11,633 | 11,818 | 14,381 | 14,212 | 124,868 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入により資金を調達しております。また社債の発行により設備資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。
社債は設備投資に係る長期の資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
社債は主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、これらはすべて固定金利であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*2) | 2,043 | 2,043 | - |
| 資産計 | 2,043 | 2,043 | - |
| 社債 | 20,000 | 19,908 | 92 |
| 長期借入金(*3) | 180,681 | 173,231 | 7,450 |
| 預り保証金(*3) | 30,324 | 30,195 | 128 |
| 負債計 | 231,005 | 223,334 | 7,671 |
(*1)「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、
「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 570 |
| 関係会社株式 | 10,556 |
(*3)長期借入金および預り保証金
連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を含めております。
(*4)持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資
連結貸借対照表に持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,291 百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 32,407 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,467 | - | - | - |
| 未収運賃 | 8,459 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,074 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 27 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 1,468 | - | - | - |
| 合計 | 58,904 | - | - | - |
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 960 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 10,682 | 10,878 | 13,442 | 14,342 | 19,020 | 112,315 |
| 預り保証金 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 1,084 | 3,433 |
| 合計 | 12,726 | 11,963 | 14,526 | 15,427 | 20,104 | 135,748 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,043 | - | - | 2,043 |
| 資産計 | 2,043 | - | - | 2,043 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 社債 | - | 19,908 | - | 19,908 | 20,000 | 92 |
| 長期借入金 | - | 173,231 | - | 173,231 | 180,681 | 7,450 |
| 預り保証金 | - | 30,195 | - | 30,195 | 30,324 | 128 |
| 負債計 | - | 223,334 | - | 223,334 | 231,005 | 7,671 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。
預り保証金
元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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