有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅までと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は237駅、営業キロは7,805.5km(第1種線区が29.1km、第2種線区が7,776.4km)となっております。
当社の鉄道路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社:当社、●全国通運㈱、●日本フレートライナー㈱、□臨海鉄道各社
(2)不動産事業
不動産賃貸・販売業、倉庫業、駐車場業、広告業等を展開しております。
オフィスビル、商業施設のメンテナンス、修繕工事、清掃、警備等のサービス業務を展開しております。
主な関係会社:当社、●㈱ジェイアール貨物・不動産開発
(3)その他
上記のほかリース事業、商品流通(商社)事業、植物工場事業等を展開しております。
主な関係会社:●ジェイアールエフ商事㈱、□山村JR貨物きらベジステーション㈱
(注)1.●は連結子会社、□は持分法適用会社を示しております。
2.複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しております。
3.第1種線区とは、第一種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう)として使用している線区であります。
4.第2種線区とは、第二種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう)として営業している線区であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
※2026年3月31日現在

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅までと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は237駅、営業キロは7,805.5km(第1種線区が29.1km、第2種線区が7,776.4km)となっております。
当社の鉄道路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社:当社、●全国通運㈱、●日本フレートライナー㈱、□臨海鉄道各社
(2)不動産事業
不動産賃貸・販売業、倉庫業、駐車場業、広告業等を展開しております。
オフィスビル、商業施設のメンテナンス、修繕工事、清掃、警備等のサービス業務を展開しております。
主な関係会社:当社、●㈱ジェイアール貨物・不動産開発
(3)その他
上記のほかリース事業、商品流通(商社)事業、植物工場事業等を展開しております。
主な関係会社:●ジェイアールエフ商事㈱、□山村JR貨物きらベジステーション㈱
(注)1.●は連結子会社、□は持分法適用会社を示しております。
2.複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しております。
3.第1種線区とは、第一種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう)として使用している線区であります。
4.第2種線区とは、第二種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう)として営業している線区であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
※2026年3月31日現在