臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/21 14:25
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月17日開催の当社第36回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額3,787,340,700円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月20日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目およびその額
債務保証積立金 13,400,000,000円
②減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 13,400,000,000円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、石川英治、松田勉、山口隆、青木裕一、小島正之、小林榮一郎の各氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、藤野護、日野正晴、羽田靖、目黒謙一の各氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額3,787,340,700円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月20日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目およびその額
債務保証積立金 13,400,000,000円
②減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 13,400,000,000円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、石川英治、松田勉、山口隆、青木裕一、小島正之、小林榮一郎の各氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、藤野護、日野正晴、羽田靖、目黒謙一の各氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 608,515 | 3,746 | 2 | (注)1 | 可決 | 98.87 |
| 第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
| 石川 英治 | 599,889 | 11,393 | 987 | 可決 | 97.46 | |
| 松田 勉 | 602,202 | 9,080 | 987 | 可決 | 97.84 | |
| 山口 隆 | 607,340 | 3,942 | 987 | 可決 | 98.67 | |
| 青木 裕一 | 607,334 | 3,948 | 987 | 可決 | 98.67 | |
| 小島 正之 | 604,531 | 7,736 | 2 | 可決 | 98.22 | |
| 小林 榮一郎 | 592,887 | 18,395 | 987 | 可決 | 96.33 | |
| 第3号議案 監査役4名選任の件 | (注)2 | |||||
| 藤野 護 | 590,133 | 22,134 | 2 | 可決 | 95.88 | |
| 日野 正晴 | 606,504 | 5,763 | 2 | 可決 | 98.54 | |
| 羽田 靖 | 598,819 | 13,448 | 2 | 可決 | 97.29 | |
| 目黒 謙一 | 608,438 | 3,829 | 2 | 可決 | 98.85 | |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。