#1 会計方針に関する事項（連結）: 災害損失引当金
被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。
受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。2026/08/19 15:35