#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年5月期から2029年5月期までの6事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。ただし、2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年5月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(当日を含む連続した過去42取引日の平均値)が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。
2020/03/30 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア590店舗(内調剤薬局併設270店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計596店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,216億99百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益110億53百万円(同1.6%増)、経常利益113億46百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益82億46百万円(同1.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
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