有価証券報告書-第22期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、2020年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度245百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度7百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日(2020年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。
(3)補足説明
当社は当連結会計年度より福祉はぐくみ企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
また、上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、2020年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度245百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度7百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (2019年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 917百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 910 |
| 差引額 | 7 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日(2020年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。
(3)補足説明
当社は当連結会計年度より福祉はぐくみ企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
また、上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。