有価証券報告書-第23期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,888百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度に取得した株式会社ナルックス及び株式会社フクヤについて、取得後に見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として取得価額を決定しております。その結果、企業結合時の取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しております。各子会社を構成する店舗別に、類似店舗を参考に経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務 6,024百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の見積額であり、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。そのため、実際の支払額が見積額と異なった場合や経済環境の変動等により割引率に重要な変動が生じた場合、翌連結会計年度の資産除去債務が変動する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 463 |
| 有形固定資産 | 104,294 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,888百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度に取得した株式会社ナルックス及び株式会社フクヤについて、取得後に見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として取得価額を決定しております。その結果、企業結合時の取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しております。各子会社を構成する店舗別に、類似店舗を参考に経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務 6,024百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の見積額であり、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。そのため、実際の支払額が見積額と異なった場合や経済環境の変動等により割引率に重要な変動が生じた場合、翌連結会計年度の資産除去債務が変動する可能性があります。