当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会環境、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、お客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。また営業促進支援事業、商品販売事業ともに、社会情勢の変化に応じてしなやかに対応し、収益性を高める体質に変革していくことが必要であり、そのために、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,981百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は175百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。またデリバティブ評価益として555百万円を計上した結果、経常利益は720百万円(前年同期は47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2023/08/10 9:00
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