	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給与・賞与	956,714	千円	991,731	千円
賞与引当金繰入額	82,038	千円	91,795	千円
退職給付費用	35,692	千円	63,823	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/11/17 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,304	18,314	10,072	35,546
賞与引当金	96,028	115,281	99,916	111,393

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	6,953千円	7,118千円
賞与引当金	29,365千円	34,064千円
未払費用	4,697千円	5,482千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	10,106千円	7,118千円
賞与引当金	30,671千円	34,064千円
未払費用	4,901千円	5,482千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)…主として移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)…個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。2020/11/17 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)………移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)……個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。
3. デリバティブ
時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2020/11/17 15:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/11/17 15:00