有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、実施しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主としてサービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金融債権であり、また顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
(単位:百万円)
(※1)買取債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
(※1)買取債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積額として算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
(5)差入保証金
差入保証金については将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、実施しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主としてサービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金融債権であり、また顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,376 | 3,376 | ― |
| (2)売掛金 | 620 | 620 | ― |
| (3)買取債権 | 447 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △190 | ||
| 256 | 256 | ― | |
| (4)未収入金 | 35 | 35 | ― |
| (5)差入保証金 | 165 | 152 | △12 |
| 資産計 | 4,454 | 4,441 | △12 |
| (6)未払金 | 416 | 416 | ― |
| (7)未払法人税等 | 56 | 56 | ― |
| (8)未払消費税等 | 21 | 21 | ― |
| (9)預り金 | 97 | 97 | ― |
| 負債計 | 592 | 592 | ― |
(※1)買取債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,566 | 3,566 | ― |
| (2)売掛金 | 726 | 726 | ― |
| (3)買取債権 | 548 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △280 | ||
| 267 | 267 | ― | |
| (4)未収入金 | 15 | 15 | ― |
| (5)差入保証金 | 144 | 140 | △4 |
| 資産計 | 4,721 | 4,716 | △4 |
| (6)未払金 | 339 | 339 | ― |
| (7)未払法人税等 | 58 | 58 | ― |
| (8)未払消費税等 | 138 | 138 | ― |
| (9)預り金 | 117 | 117 | ― |
| 負債計 | 654 | 654 | ― |
(※1)買取債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積額として算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
(5)差入保証金
差入保証金については将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年1月31日 | 平成27年1月31日 |
| 非上場株式 | 5 | 5 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,376 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 620 | ― | ― | ― |
| 買取債権(※) | ― | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 35 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 165 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,197 | ― | ― | ― |
(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,566 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 726 | ― | ― | ― |
| 買取債権(※) | ― | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 15 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 144 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,453 | ― | ― | ― |
(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。