有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	9～54年
構築物	3～53年

2 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な現金及び預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理は、免税事業者であるため税込方式によっております。