臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/24 14:17
- 【資料】
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提出理由
2021年6月23日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として西尾啓治氏、西馬場茂氏、本井秀樹氏、井上剛彦氏、稲葉聡氏、および阿南久氏を選任する。
第2号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として山下功太郎氏および真鍋朝彦氏を選任する。
第3号議案 当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件
当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注)2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2021年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として西尾啓治氏、西馬場茂氏、本井秀樹氏、井上剛彦氏、稲葉聡氏、および阿南久氏を選任する。
第2号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として山下功太郎氏および真鍋朝彦氏を選任する。
第3号議案 当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件
当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
| 第1号議案 | ||||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 | ||||||
| 西尾 啓治 | 571,838 | 18,706 | 0 | (注)1 | 可決(96.75%) | |
| 西馬場 茂 | 584,799 | 5,746 | 0 | (注)1 | 可決(98.94%) | |
| 本井 秀樹 | 584,830 | 5,715 | 0 | (注)1 | 可決(98.94%) | |
| 井上 剛彦 | 585,399 | 5,146 | 0 | (注)1 | 可決(99.04%) | |
| 稲葉 聡 | 585,410 | 5,135 | 0 | (注)1 | 可決(99.04%) | |
| 阿南 久 | 588,699 | 1,846 | 0 | (注)1 | 可決(99.60%) | |
| 第2号議案 | ||||||
| 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件 | ||||||
| 山下 功太郎 | 582,846 | 7,752 | 0 | (注)1 | 可決(98.61%) | |
| 真鍋 朝彦 | 589,381 | 1,218 | 0 | (注)1 | 可決(99.71%) | |
| 第3号議案 | ||||||
| 当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件 | 380,207 | 210,403 | 0 | (注)2 | 可決(64.32%) | |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注)2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上