臨時報告書

当社は、2025年8月29日開催の取締役会において、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。また、株式会社井桁藤は特定子会社となります。金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
・株式会社井桁藤
①.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社井桁藤
本店の所在地	愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地
代表者の氏名	代表取締役社長 岡田 尊志
資本金の額	150百万円
純資産の額	3,953百万円
総資産の額	11,326百万円
事業の内容	住宅関連資材卸売 等

②.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高	20,780	20,411	19,841
営業利益	297	192	139
経常利益	401	292	241
当期純利益	285	182	160

③.提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

・株式会社スミリンサッシセンター株式会社
①.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	スミリンサッシセンター株式会社
本店の所在地	茨城県牛久市奥原町1650番38
代表者の氏名	代表取締役社長 里 真一郎
資本金の額	50百万円
純資産の額	525百万円 (1,108百万円) (※1)
総資産の額	1,159百万円 (3,693百万円) (※1)
事業の内容	住宅用アルミサッシの加工販売、納材、配送 等

②.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 (※1)
(単位:百万円)

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高	2,773 (8,733)	2,872 (9,423)	2,950 (9,562)
営業利益	97 (163)	92 (186)	114 (190)
経常利益	155 (239)	156 (268)	183 (279)
当期純利益	121 (196)	125 (194)	144 (202)

※1 スミリンサッシセンター株式会社は連結財務諸表を作成していないため、上段には同社の数値を記載し、下段括弧内には同社及び同社の完全子会社2社(株式会社住協及び住協ウインテック株式会社)の単純合算の数値を記載しております。
③.提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得費用	株式会社井桁藤	1,480百万円
	スミリンサッシセンター株式会社	1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額)(※1)		90百万円
合計(概算額)		3,070百万円

※1 アドバイザリー費用等(概算額)は2社の総額であります。
2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容、並びに、当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

商号	株式会社井桁藤
本店の所在地	愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地
代表者の氏名	代表取締役社長 岡田 尊志
資本金の額	150百万円
事業の内容	住宅関連資材卸売 等
当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	異動前:-個 異動後:3,000,000個
当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合	異動前:-% 異動後:100%

(2)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
当社は、株式会社井桁藤の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定いたしました。同社は、当社の最近事業年度の末日において純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日(予定)
2026年1月5日
以上

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
・株式会社井桁藤
①.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社井桁藤
本店の所在地	愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地
代表者の氏名	代表取締役社長 岡田 尊志
資本金の額	150百万円
純資産の額	3,953百万円
総資産の額	11,326百万円
事業の内容	住宅関連資材卸売 等

②.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高	20,780	20,411	19,841
営業利益	297	192	139
経常利益	401	292	241
当期純利益	285	182	160

③.提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

・株式会社スミリンサッシセンター株式会社
①.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	スミリンサッシセンター株式会社
本店の所在地	茨城県牛久市奥原町1650番38
代表者の氏名	代表取締役社長 里 真一郎
資本金の額	50百万円
純資産の額	525百万円 (1,108百万円) (※1)
総資産の額	1,159百万円 (3,693百万円) (※1)
事業の内容	住宅用アルミサッシの加工販売、納材、配送 等

②.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 (※1)
(単位:百万円)

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高	2,773 (8,733)	2,872 (9,423)	2,950 (9,562)
営業利益	97 (163)	92 (186)	114 (190)
経常利益	155 (239)	156 (268)	183 (279)
当期純利益	121 (196)	125 (194)	144 (202)

※1 スミリンサッシセンター株式会社は連結財務諸表を作成していないため、上段には同社の数値を記載し、下段括弧内には同社及び同社の完全子会社2社(株式会社住協及び住協ウインテック株式会社)の単純合算の数値を記載しております。
③.提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得費用	株式会社井桁藤	1,480百万円
	スミリンサッシセンター株式会社	1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額)(※1)		90百万円
合計(概算額)		3,070百万円

※1 アドバイザリー費用等(概算額)は2社の総額であります。
2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容、並びに、当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

商号	株式会社井桁藤
本店の所在地	愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地
代表者の氏名	代表取締役社長 岡田 尊志
資本金の額	150百万円
事業の内容	住宅関連資材卸売 等
当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	異動前:-個 異動後:3,000,000個
当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合	異動前:-% 異動後:100%

(2)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
当社は、株式会社井桁藤の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定いたしました。同社は、当社の最近事業年度の末日において純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日(予定)
2026年1月5日
以上