有価証券報告書-第67期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策不安や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は562億99百万円(前期比4.6%増)、営業利益につきましては、アミカ店舗のLED照明導入に伴い一般管理費が増加したこと等により7億92百万円(前期比2.9%減)、経常利益は8億16百万円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、アミカ事業で減損損失1億54百万円を計上しましたが、4億12百万円(前期比6.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は364億22百万円(前期比7.6%増)、営業利益は3億1百万円(前期比23.2%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成28年12月に岐阜真砂店(岐阜県岐阜市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は182億29百万円(前期比0.6%増)、営業利益は14億82百万円(前期比3.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は17億46百万円(前期比9.8%減)、営業損失は46百万円(前期は営業損失1億35百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16億57百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億66百万円、減価償却費4億73百万円の計上、仕入債務の増加5億22百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億72百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億61百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出20億94百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、3億88百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策不安や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は562億99百万円(前期比4.6%増)、営業利益につきましては、アミカ店舗のLED照明導入に伴い一般管理費が増加したこと等により7億92百万円(前期比2.9%減)、経常利益は8億16百万円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、アミカ事業で減損損失1億54百万円を計上しましたが、4億12百万円(前期比6.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第66期 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 第67期 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | |
| 外商事業 | 33,853,183 | 62.9 | 36,422,772 | 64.7 | 2,569,588 | 7.6 |
| アミカ事業 | 18,127,541 | 33.7 | 18,229,249 | 32.4 | 101,708 | 0.6 |
| 水産品事業 | 1,936,721 | 3.6 | 1,746,798 | 3.1 | △189,923 | △9.8 |
| 報告セグメント計 | 53,917,447 | 100.2 | 56,398,820 | 100.2 | 2,481,373 | 4.6 |
| その他 | 6,271 | 0.0 | 16,463 | 0.0 | 10,191 | 162.5 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △99,474 | △0.2 | △115,685 | △0.2 | △16,210 | - |
| 合計 | 53,824,244 | 100.0 | 56,299,598 | 100.0 | 2,475,354 | 4.6 |
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は364億22百万円(前期比7.6%増)、営業利益は3億1百万円(前期比23.2%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成28年12月に岐阜真砂店(岐阜県岐阜市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は182億29百万円(前期比0.6%増)、営業利益は14億82百万円(前期比3.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は17億46百万円(前期比9.8%減)、営業損失は46百万円(前期は営業損失1億35百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16億57百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億66百万円、減価償却費4億73百万円の計上、仕入債務の増加5億22百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億72百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億61百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出20億94百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、3億88百万円となりました。