大光（3160）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年8月31日: 1819万
2011年11月30日 -68.21%: 578万
2012年2月29日 +999.99%: 7119万
2012年5月31日 -57.9%: 2997万
2012年8月31日: -780万
2012年11月30日: 1380万
2013年2月28日 +284.57%: 5307万
2013年5月31日 -75.3%: 1310万
2013年8月31日: -3228万
2013年11月30日: -2240万
2014年2月28日: 1670万
2014年5月31日: -721万
2014年8月31日: 1251万
2014年11月30日: -1948万
2015年2月28日: 1653万
2015年5月31日: -1796万
2015年8月31日: 3879万
2015年11月30日: -3837万
2016年2月29日: 623万
2016年5月31日: -3140万
2016年8月31日: 4916万
2016年11月30日 -84.5%: 762万
2017年2月28日 +562.59%: 5050万
2017年5月31日: -4843万
2017年8月31日: 3870万
2017年11月30日 -99.5%: 19万
2018年2月28日 +999.99%: 4286万
2018年5月31日: -3693万
2018年8月31日: 1769万
2018年11月30日 -78.42%: 381万
2019年2月28日 +999.99%: 4917万
2019年5月31日: -2714万
2019年8月31日: 164万
2019年11月30日: -325万
2020年2月29日: 3239万
2020年5月31日: -1113万
2020年8月31日: 1億201万
2020年11月30日 +35.37%: 1億3809万
2021年2月28日 +40.78%: 1億9441万
2021年5月31日 -2.72%: 1億8912万
2021年8月31日: -5579万
2021年11月30日 -34.26%: -7491万
2022年2月28日: -4471万
2022年5月31日: -3397万
2022年8月31日: -40万
2022年11月30日: 594万
2023年2月28日 +879.28%: 5816万
2023年5月31日: -926万
2023年8月31日: 6039万
2023年11月30日 -94.87%: 310万
2024年2月29日 +999.99%: 5042万
2024年5月31日: -3億2732万
2024年8月31日: 4250万
2024年11月30日 -74.31%: 1092万
2025年2月28日 +597.71%: 7619万
2025年5月31日: -1億5213万
2025年8月31日: 1780万
2025年11月30日 -19.72%: 1429万
2026年2月28日 +503.99%: 8633万

個別

2009年5月31日: -1416万
2009年11月30日: 4335万
2010年2月28日 +120.48%: 9558万
2010年5月31日 -48.75%: 4898万
2010年11月30日: -6258万
2011年2月28日: -3269万
2011年5月31日 -119.3%: -7169万
2012年5月31日: 2997万
2013年5月31日 -56.27%: 1310万
2014年5月31日: -721万
2015年5月31日 -148.95%: -1796万
2016年5月31日 -74.76%: -3140万
2017年5月31日 -54.25%: -4843万
2018年5月31日: -2965万
2019年5月31日: -2725万
2020年5月31日: -1067万
2021年5月31日: 1億8298万
2022年5月31日: -2660万
2023年5月31日: -835万
2024年5月31日 -999.99%: -3億2759万
2025年5月31日: -1億5311万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,728千円増加し、法人税等調整額が17,591千円、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。
2025/08/19 16:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,132千円増加し、法人税等調整額が17,591千円増加、退職給付に係る調整累計額が595千円減少、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。
2025/08/19 16:19