その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△945,795千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,260,697千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,594千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,010千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/08 11:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

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#4 事業等のリスク

こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑨ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が5億48百万円増加したこと等により、流動資産は全体で1億17百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が3億1百万円減少したこと等により、全体で4億97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して3億79百万円減少し、161億85百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が2億65百万円減少したこと等により、流動負債が全体で1億67百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が1億84百万円増加したこと等により、全体で2億6百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、118億36百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
期首残高	449,219千円	455,420千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	19,733
時の経過による調整額	6,201	6,352

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 4,511,322千円
減損損失 170,528千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2022/08/08 11:42

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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