四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は448億90百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は5億89百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益は6億8百万円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億88百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は299億81百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は2億27百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成29年12月に福井文京店(福井県福井市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は137億51百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は10億43百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として44店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は12億34百万円(前年同期比6.2%減)となり、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が6億20百万円減少したものの、現金及び預金が8億43百万円、商品が2億42百万円増加したこと等により、流動資産は全体で3億92百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が1億27百万円減少したこと等により、全体で1億4百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して2億87百万円増加し、179億62百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が14億8百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が7億72百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億40百万円減少したこと等により、流動負債が全体で8百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が10億27百万円減少したこと等により、全体で9億83百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して9億92百万円減少し、138億54百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して増資により資本金が5億12百万円、資本剰余金が5億12百万円増加したこと、利益剰余金が3億11百万円増加したこと等により、12億80百万円増加し、41億8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。