有価証券報告書-第71期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年2回行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や投資有価証券評価損及び減損損失を特別損失に計上したことなどの影響もあり、2021年5月期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、継続的かつ安定的な配当という基本方針の下、前事業年度と同様の1株当たり9円の配当金(うち中間配当金4円50銭)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や投資有価証券評価損及び減損損失を特別損失に計上したことなどの影響もあり、2021年5月期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、継続的かつ安定的な配当という基本方針の下、前事業年度と同様の1株当たり9円の配当金(うち中間配当金4円50銭)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年12月24日 | 59,628 | 4.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年8月18日 | 59,628 | 4.5 |
| 定時株主総会決議 |