有価証券報告書-第69期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~34年と見積り、割引率は△0.19~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~34年と見積り、割引率は△0.19~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 期首残高 | 287,370千円 | 309,406千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,346 | 6,483 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 132,295 |
| 時の経過による調整額 | 5,690 | 5,831 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △4,797 |
| 期末残高 | 309,406 | 449,219 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。