有価証券報告書-第68期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 314,550千円 | 328,003千円 |
| 勤務費用 | 32,156 | 32,181 |
| 利息費用 | 877 | 1,319 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,517 | △14,159 |
| 退職給付の支払額 | △14,062 | △8,672 |
| 退職給付債務の期末残高 | 328,003 | 338,672 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 328,003千円 | 338,672千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 328,003 | 338,672 |
| 退職給付に係る負債 | 328,003 | 338,672 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 328,003 | 338,672 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 勤務費用 | 32,156千円 | 32,181千円 |
| 利息費用 | 877 | 1,319 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,558 | 4,680 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 45,591 | 38,181 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △18,075千円 | △18,839千円 |
| 合計 | △18,075 | △18,839 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 18,967千円 | 127千円 |
| 合計 | 18,967 | 127 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 割引率 | 0.42% | 0.45% |
3.確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 確定拠出制度への要拠出額 | 42,795千円 | 44,809千円 |