臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/01 15:42
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月30日開催の当社第8期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするものであります。
①減少する資本金の額
資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本金の額を2,237,588,172円とするものであります。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものであります。
③資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本準備金の額を2,237,588,171円とするものであります。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第3号議案 剰余金の処分の件
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金について、繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えることで損失の処理のための処分を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,421,274,657円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,421,274,657円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第4号議案 定款一部変更の件
①取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するために必要な規定の変更等を行うものであります。
②会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするためのものであります。
③資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができるようにするためのものであります。
④その他、上記各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
谷 直樹、青木 初夫、河田 喜一郎、渡邉 修造を取締役に選任するものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
縣 久二、野元 学二、牧 真之介を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第7号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
山上 大介を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額80,000千円以内(内、社外取締役分は20,000千円以内)とするものであります。
第9号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額22,000千円以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするものであります。
①減少する資本金の額
資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本金の額を2,237,588,172円とするものであります。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものであります。
③資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本準備金の額を2,237,588,171円とするものであります。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第3号議案 剰余金の処分の件
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金について、繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えることで損失の処理のための処分を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,421,274,657円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,421,274,657円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
平成28年5月1日
第4号議案 定款一部変更の件
①取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するために必要な規定の変更等を行うものであります。
②会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするためのものであります。
③資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができるようにするためのものであります。
④その他、上記各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
谷 直樹、青木 初夫、河田 喜一郎、渡邉 修造を取締役に選任するものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
縣 久二、野元 学二、牧 真之介を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第7号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
山上 大介を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額80,000千円以内(内、社外取締役分は20,000千円以内)とするものであります。
第9号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額22,000千円以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 資本金の額の減少の件 | 64,055 | 16,114 | - | 可決 74.24 | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 資本準備金の額の減少の件 | 64,106 | 16,063 | - | 可決 74.30 | |
| 第3号議案 | (注)1 | ||||
| 剰余金の処分の件 | 64,125 | 16,044 | - | 可決 74.32 | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 定款一部変更の件 | 63,826 | 16,343 | - | 可決 73.98 | |
| 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 | (注)3 | ||||
| 谷 直樹 | 63,723 | 16,446 | - | 可決 73.86 | |
| 青木 初夫 | 63,672 | 16,497 | - | 可決 73.80 | |
| 河田 喜一郎 | 63,749 | 16,420 | - | 可決 73.89 | |
| 渡邉 修造 | 63,805 | 16,364 | - | 可決 73.95 | |
| 第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)3 | ||||
| 縣 久二 | 63,621 | 16,547 | - | 可決 73.74 | |
| 野元 学二 | 63,773 | 16,395 | - | 可決 73.91 | |
| 牧 真之介 | 63,763 | 16,405 | - | 可決 73.90 | |
| 第7号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)3 | ||||
| 山上 大介 | 63,695 | 16,474 | - | 可決 73.82 | |
| 第8号議案 | (注)1 | ||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 | 63,477 | 16,692 | - | 可決 73.57 | |
| 第9号議案 | (注)1 | ||||
| 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 | 63,472 | 16,697 | - | 可決 73.57 |
(注)1.出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上