毎日新聞グループ HDの売上高の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2015/06/25 11:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日エージェンシー、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/06/25 11:42

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/25 11:42

#4 業績等の概要

電通の調査によると、2014年の日本の広告費は6兆1,522億円で前年比2.9%増となり、インターネット広告費は初めて1兆円を超えましたが、新聞広告費は6,057億円で、前年比1.8%減でした。総広告費が、消費税率引き上げ後の反動が続く中で3年連続の増加を記録したことに比べ、新聞業界は昨年末の衆院選にもかかわらず苦戦を強いられました。日本新聞協会の調査によると、朝刊発行部数は4,536万部で、前年比164万部の大幅な減となり、1世帯当たり部数は0.83部で、前年より0.03部減る結果となりました。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。連結売上高は224,806百万円(前年同期比96.3%)、営業利益が788百万円(前年同期比30.9%)、経常利益は1,283百万円(前年同期比41.2%)、当期純利益は38百万円(前年同期比18.5%)となりました。売上高は減収となり、売上原価・販売費および一般管理費の節減につとめましたが、経常利益は前年を下回りました。税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがありましたが、当期純利益を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2015/06/25 11:42

#5 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 金額は、売上高により、セグメント間の内部売上高を含みます。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2015/06/25 11:42

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

当社グループの主な製品は毎日新聞、スポーツニッポン新聞、サンデー毎日などです。
これらの製品の売上高は購読による売上と広告掲載による売上からなっています。一つの製品に大きく異なる複数の性質の売上を有する性格上、製品ごとの情報を記載することは困難です。

2015/06/25 11:42

#7 関係会社に対する売上高の注記

売上高
全て関係会社との取引に対するものです。2015/06/25 11:42