栄光 HD（6053）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。2015/06/25 17:15

#2 固定資産処分損の注記

※3 賃貸用資産処分損の主なものは、投資不動産(ホテル用土地・建物等)の売却によるものであります。

2015/06/25 17:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
建物及び構築物	3,176千円	974千円
有形固定資産「その他」	223千円	21,474千円

2015/06/25 17:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
建物及び構築物	8,543千円	1,575千円
有形固定資産「その他」	1,188千円	1,780千円

2015/06/25 17:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	267,278千円	260,163千円
土地	897,046千円	897,046千円

対応する債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
教育事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、岐阜県、京都府 計47件
教育ソリューション事業用資産	建物及び構築物、その他	埼玉県 計4件
全社資産	建物及び構築物、土地、その他	栃木県、埼玉県 計2件

(2)減損損失の認識に至った経緯
教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(318,703千円)として特別損失に計上しております。

2015/06/25 17:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の分析)
当連結会計年度末の財政状態については、資産の額は28,587百万円となりました。流動資産は12,077百万円となり、主な内容は、現金及び預金5,225百万円並びに受取手形及び売掛金3,334百万円等であります。固定資産は16,509百万円となり、主な内容は、建物及び構築物などの有形固定資産が7,580百万円、のれんなどの無形固定資産が2,122百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産が6,806百万円であります。
(負債の分析)

2015/06/25 17:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、建物(建物附属設備を除く。)については平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、平成10年4月1日前に取得したものについては、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、販売用ソフトウエアについては、販売見込数量または販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 17:15